警察庁は2025年7月17日、インターネット上でオンラインカジノサイトに誘導する投稿や広告を「違法情報」と位置づけ、サイト管理者やSNS事業者に対して削除を要請する新たな運用方針を明らかにした。この方針はギャンブル等依存症対策基本法の改正を受けたものであり、2025年9月25日に新法が施行される予定である。

警察庁は「インターネット・ホットラインセンター」（IHC）に寄せられる市民らの通報をもとに、違法情報の削除要請をこれまでも行ってきた。今後は、オンラインカジノに直接誘導する投稿や、ランキング形式で複数のカジノサイトを紹介する「リーチサイト」などについても削除の対象とする。無料版や案内情報であっても、違法な有料サイトへのリンクを含む場合は対象になる。

今回の指針改定に際しては、警察庁が意見募集（パブリックコメント）を経て、新法の施行日に合わせて正式決定する予定である。国内外の事業者・サイト管理者・SNS事業者に対しても削除要請の対象が広げられるが、要請への対応は現時点では任意であり、従わない場合の罰則は設けられていない。

背景として、オンラインカジノは海外で正規にライセンスを持って運営されている場合であっても、日本国内から参加しお金を賭ける行為は法律で禁じられており、賭博罪が適用される。このため警察庁は国内での利用や宣伝の根絶を目指し取り締まりを強化してきたが、SNSや動画配信サイトを通じた誘導投稿が拡大し、特に若年層へのリスクが指摘されていた。

警察庁の発表によると、今回の改正法では、オンラインカジノの開設や運営、アプリストアへの掲載、SNSでの誘導や宣伝行為なども一律に禁止される。「○○カジノ登録はこちら」や「おすすめオンラインカジノ10選」といったページや投稿も、広く削除対象となる。