アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)(Shutterstock)

ウォラーFRB理事 7月利下げに強い支持 FOMC控え姿勢鮮明に

アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は7月17日、今月末に予定されている連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の引き下げを支持するとの考えを改めて示した。

ウォラー理事は経済成長の鈍化やインフレ期待の安定、関税による物価上昇圧力が一時的である可能性などを理由に、「この2週間後に政策金利を0.25%(25ベーシスポイント)引き下げることは理にかなっている」と強調した。さらに、インフレが今後も抑制されていく場合には今年後半にも追加的な利下げを支持する意向を示している。

ウォラー理事は金融政策をより中立的な状態に近づけるべきだとの立場を取っており、インフレ率がFRBの目標に近づいている点、また雇用の増加率は過大評価されているとの認識を明らかにした。このため、労働市場がさらに悪化する前に利下げに踏み切ることが重要であると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の人工知能(AI)企業 DeepSeek が開発した対話型AIを巡り、OpenAIやGoogleから「他社の技術を不正に利用した可能性がある」との指摘が出ている
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
米投資会社バークシャー・ハザウェイが2025年末の保有銘柄を公表。アマゾン株の約8割削減やアップル株の売却継続に加え、NYタイムズ株の新規取得が判明した
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた