中共は19世紀にロシアに割譲された領土の奪還を狙っているのか？
昨年9月1日、『キャサリン・チャンのビュー』のインタビューで、台湾の頼清徳総統は、中国共産党（中共）が台湾を併合しようとしているのは「領土的一体性」を守るためではないと述べた。頼総統は、中共の行動は、軍国主義的な拡張主義の表れだと分析した。
中共の動機に疑問を呈する中で、頼総統は、近代史の重要な一幕を持ち出し、「もし本当に領土の一体性が目的なら、なぜ（中国は）アイグン条約で割譲されたロシア支配の土地を取り戻そうとしないのか？」と問いかけた。これは、1858年に清朝が署名し、満州の約60万平方キロメートルをロシア帝国に割譲した条約を指す。この面積は、台湾（約 3万6197 平方キロメートル）の約16.57倍にあたる。
インタビューの中で頼総統は、中国の台湾併合の動機は「ルールに基づく国際秩序の変革」と「西太平洋および国際社会での覇権の確立」にあると語った。あるロシアの諜報文書によると、中国から大量の軍事物資援助を受けているにもかかわらず、ロシアは中国を「敵」と見なし、ロシアの主要な情報機関であるFSBはその文書の中で、「中国の学者たちが、ロシア領に対する領有権主張の土台を築いていることを恐れている」と述べたと、デイリー・ミラー紙が報じた。この文書では、表面的には友好関係に見える両国の間で、陰では「緊張し、急速に進展する」諜報戦が展開されているとした。
関連記事
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか？ 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている
指揮・統制など作戦執行にあたって、あらゆる面で高い水準をこなし、数千マイル離れた場所にいるマドゥロ氏を生きたまま拘束するための軍事資産を併せ持つ国はアメリカ合衆国しかないだろう
1月3日、米軍「揺るぎなき決意」作戦でマドゥロ大統領を数時間で拘束。デルタフォース、F-22、チヌーク投入で防空網壊滅。CIAの綿密情報とトランプ命令で電光石火の成功。ベネズエラ軍崩壊、市民歓喜
一見すると、美しい映像と穏やかな語り口で沖縄の歴史をひもとく海外の文化ドキュメンタリー。だが、もしその番組が、沖縄の地位をめぐる国連での議論を後押しする資料として使われる可能性があるとしたら…それは実際に起こっている。
トランプ政権の国家安全保障戦略は、モンロー主義を現代化し、西半球の安定を軸に外交・経済圧力・軍事力を組み合わせて中露や犯罪組織の影響力排除を図る包括的な戦略となっている。