中共は19世紀にロシアに割譲された領土の奪還を狙っているのか?
昨年9月1日、『キャサリン・チャンのビュー』のインタビューで、台湾の頼清徳総統は、中国共産党(中共)が台湾を併合しようとしているのは「領土的一体性」を守るためではないと述べた。頼総統は、中共の行動は、軍国主義的な拡張主義の表れだと分析した。
中共の動機に疑問を呈する中で、頼総統は、近代史の重要な一幕を持ち出し、「もし本当に領土の一体性が目的なら、なぜ(中国は)アイグン条約で割譲されたロシア支配の土地を取り戻そうとしないのか?」と問いかけた。これは、1858年に清朝が署名し、満州の約60万平方キロメートルをロシア帝国に割譲した条約を指す。この面積は、台湾(約 3万6197 平方キロメートル)の約16.57倍にあたる。
インタビューの中で頼総統は、中国の台湾併合の動機は「ルールに基づく国際秩序の変革」と「西太平洋および国際社会での覇権の確立」にあると語った。あるロシアの諜報文書によると、中国から大量の軍事物資援助を受けているにもかかわらず、ロシアは中国を「敵」と見なし、ロシアの主要な情報機関であるFSBはその文書の中で、「中国の学者たちが、ロシア領に対する領有権主張の土台を築いていることを恐れている」と述べたと、デイリー・ミラー紙が報じた。この文書では、表面的には友好関係に見える両国の間で、陰では「緊張し、急速に進展する」諜報戦が展開されているとした。
関連記事
過度な除菌社会に警鐘を鳴らす。免疫システムを「筋肉」のように泥や細菌で鍛えるべきだと説き、自身の体験を交えながら、無菌化しすぎた現代社会に真の健康の在り方を問いかける
貿易は我々を豊かにするが、他国に依存しすぎると逆効果を招く可能性がある
現代のドローン脅威に対し、高額なミサイルで応戦する「コストの非対称性」を指摘。解決策として、安価な新型無人機や、イタリアの技術による低コストで高性能な「ハイテク火砲」の再評価と導入を提言する解説記事
第16回「気候変動に関する国際会議」を詳報。権威あるIPCCの欺瞞を暴く専門家の分析や、若者の「脱・洗脳」を促す活動を紹介する。主要メディアの動揺をよそに、気候リアリズムが勝利を収める転換点を描く
クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する