米農業省 中国人研究員を解雇　中共の影響力排除に本腰

農業の安全保障や国家安全への懸念から、米農務省は最近、70人以上の外国人契約研究員を解雇した。その大半は中国出身者とされている。専門家は、この事態の背景には中共の影響があると厳しく指摘している。

米農務省は先日、徹底した調査の結果、70人以上の外国人契約研究員および訪問研究者を解雇したと発表した。解雇対象には中共やロシア、北朝鮮、イラン出身者が含まれていたが、内部情報によれば、その大多数は農業研究局（ARS）と2年間の契約を結んでいた中国籍の研究員だったことが明らかになっている。

今回の解雇措置は、トランプ大統領が推進する広範な農業安全保障計画の一環として実施されたものだ。研究協定の打ち切りに加え、農務省は中共、ロシア、イラン、北朝鮮の国民による米国の農地の購入も禁止した。