米農業省中国人研究員を解雇　中共の影響力排除に本腰

農業の安全保障や国家安全への懸念から、米農務省は最近、70人以上の外国人契約研究員を解雇した。その大半は中国出身者とされている。専門家は、この事態の背景には中共の影響があると厳しく指摘している。

米農務省は先日、徹底した調査の結果、70人以上の外国人契約研究員および訪問研究者を解雇したと発表した。解雇対象には中共やロシア、北朝鮮、イラン出身者が含まれていたが、内部情報によれば、その大多数は農業研究局（ARS）と2年間の契約を結んでいた中国籍の研究員だったことが明らかになっている。

今回の解雇措置は、トランプ大統領が推進する広範な農業安全保障計画の一環として実施されたものだ。研究協定の打ち切りに加え、農務省は中共、ロシア、イラン、北朝鮮の国民による米国の農地の購入も禁止した。

フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した

G7エビアン・サミットにおける「ウクライナと欧州のための平和と安全の構築」セッションが行われ、高市総理やゼレンスキー大統領が参加し、ウクライナ支援やG7の結束について議論した。

高市総理はG7夕食会で中東情勢の安定化やホルムズ海峡の安全航行に向けた連携を各国に要請した。また、重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を新たに提案し、北朝鮮やインド太平洋を含む国際課題への対応を主導した

EUは、中国軍がロシア軍要員を訓練していたとの報告を確認したと明らかにした。ロシア軍への支援に関与した中国企業2社と香港企業1社を新たに制裁対象に指定

米ロサンゼルスのW杯イラン初戦。ピッチ外ではデモ、スタンドではイラン革命前の国旗。スポーツと政治が同じ空間で交差した一戦になった

米農業省 中国人研究員を解雇 中共の影響力排除に本腰