三菱自動車 中国から完全撤退へ エンジン生産も終了し27年の歴史に幕
三菱自動車は2025年7月22日、中国でのエンジン生産を終了し、中国市場から完全に撤退すると正式に発表した。同社は現地の合弁会社「瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司（SAME）」との合弁関係を解消し、約27年にわたる中国本土でのエンジン事業に終止符を打つ見通しだ。
同社は1997年、中国の自動車メーカーと共同で合弁会社を設立し、1998年から現地でエンジン生産を開始した。自社ブランド車両のみならず、中国メーカーへもエンジンの供給を続け、長年現地事業の基盤づくりに努めてきた。しかし中国市場は近年、電気自動車（EV）の普及拡大や現地メーカーによる競争激化により、従来型ガソリン車の需要が大きく減少している。
三菱自動車は2023年3月に現地での完成車生産から撤退していたが、今回のエンジン生産終了をもって、中国事業から完全に撤退する形となった。今後は経営資源を成長が見込まれる東南アジア市場などに集中する方針を明らかにしている。
関連記事
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した
7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている
財務省は2026年4～6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。