石破首相 退陣の意向固める 8月末までに表明へ
石破茂首相（自由民主党総裁）が、先日の参議院選挙で与党が敗北した責任を取り、「8月末までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えた」と毎日新聞や読売新聞などが報じた。
石破首相は、参院選で自民・公明両党が衆参両院で少数与党となった結果を重く受け止めている。首相は今後、8月に予定されている広島、長崎の平和記念式典や国際会議への出席を経て、党内での選挙総括を踏まえて退陣を表明する方針だ。党内では敗北の責任を問う声が強まっており、派閥や一部の議員からは迅速な交代を求める動きが広がっていた。
首相は7月23日午後、自民党の麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相と会談し、参議院選挙の結果や今後の政権運営、さらに自身の進退について協議する。過去の首相経験者と同席して意見交換をするのはきわめて異例であり、党内の結束を保つためにも丁寧な対応が求められている。
関連記事
政府は11月2日、頻発・激甚化する自然災害への対応を強化するため、新たな司令塔となる防災庁を発足させた。細野豪志防災担当相は同日、国民に向けた「緊急要請」を発表し、水や食料、非常用トイレの備蓄や、ハザードマップの確認などを呼びかけた
政府は経済財政諮問会議で、2027年度予算編成に向けた抜本的な見直しと、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成について議論。補正予算への依存度を下げ、「当初予算中心」の財政運営への転換を進める
「世界一の治安を守るため」。日本保守党の北村晴男参院議員は10月27日の参院法務委員会で、犯罪率の高い地域からの外国人受け入れを一時的に停止する仕組みの検討を求めた。山下法相は一律の制限には慎重な姿勢を示した
政府は26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開いた。企業や機関へのサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐ中、高市早苗首相は、被害企業への支援拡充や情報収集・分析体制の強化、高性能AIを活用したシステムの脆弱性検証の前倒しなどを指示した。来週中をめどに「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。
赤澤亮正経産大臣は23日、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威の高まりを受け、高精度のAIを活用してシステムの弱点を洗い出す模擬攻撃試験の専門チームを、11月中に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）内に設置する方針を明らかにした。