石破首相 退陣の意向固める 8月末までに表明へ
石破茂首相（自由民主党総裁）が、先日の参議院選挙で与党が敗北した責任を取り、「8月末までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えた」と毎日新聞や読売新聞などが報じた。
石破首相は、参院選で自民・公明両党が衆参両院で少数与党となった結果を重く受け止めている。首相は今後、8月に予定されている広島、長崎の平和記念式典や国際会議への出席を経て、党内での選挙総括を踏まえて退陣を表明する方針だ。党内では敗北の責任を問う声が強まっており、派閥や一部の議員からは迅速な交代を求める動きが広がっていた。
首相は7月23日午後、自民党の麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相と会談し、参議院選挙の結果や今後の政権運営、さらに自身の進退について協議する。過去の首相経験者と同席して意見交換をするのはきわめて異例であり、党内の結束を保つためにも丁寧な対応が求められている。
関連記事
他人事じゃない、中東情勢と日本の私たちの暮らし。2日、木原官房長官がハメネイ師死亡とホルムズ海峡封鎖がもたらす影響に対し政府方針を示した
米国とイスラエルが28日、イランに対する軍事攻撃を実施したことを受け、日本政府は警戒態勢を強化した。3月1日に発表された外務大臣談話は、イランの核兵器開発に強い懸念を示した。事態の早期沈静化に向け外交努力を尽くす姿勢を強調した
中東・イラン情勢を受け、外務省と防衛省が対応と指示内容を発した。
内閣府が2月の月例経済報告を発表。米国の通商政策の影響が残るものの、日本経済は緩やかな回復基調を維持している
令和8年2月の国会質疑で、参政党の神谷代表と高市首相が交わした論戦は、日本の進路を巡る二つの国家観の違いを浮き彫りにした。参政党は多国籍企業やロビイストへの富と権力の集中に強い危機感を示し既存システムの抜本的見直しを訴えた。一方、高市政権は市場原理への過度な依存を修正し、国際経済秩序との調和を重視し「責任ある積極財政」による成長と分配のバランスを維持する立場だった。