アマゾンが上海AI研究院を閉鎖 米中対立が加速させるテクノロジー分離
アマゾンは、上海に設置していた人工知能(AI)研究院を閉鎖することを発表した。これは同社にとって世界で、最後の海外AI研究機関の閉鎖であり、米中間のテクノロジー分離(デカップリング)がさらに進行して、アメリカ企業による中国事業の縮小が続いている現状を象徴している。
7月23日、同研究院の主任応用科学者である王敏捷氏は、SNS上で、チームが「米中の戦略的な調整」により解散したことを明らかにした。この動きは、米中間の科学技術分野での対立が激化する中、多くのアメリカ企業が中国における研究・開発体制を縮小している現状と重なる。
2018年秋、アマゾンのクラウド事業部門(AWS)の上海AI研究院は、上海ニューヨーク大学の教授である張峥(ちょう しょう)氏の主導で設立された。主な研究分野は、グラフニューラルネットワークや機械学習である。また、オープンソースのフレームワーク「DGL」などを開発し、この技術が同社に約10億ドルの収益をもたらしたと王氏は説明した。
関連記事
トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が政治犯の釈放を開始したことを受け、これまで想定していた第2次の軍事攻撃を中止したと表明。また、石油大手が少なくとも同国エネルギー業界に1000億ドルを投資すると述べた
大統領は、「水路で流入する薬物を阻止した。そして今、メキシコのカルテルに関して地上での攻撃を開始するつもりだ」と語った。
トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている
石油大手各社は、ベネズエラで「必要な生産能力とインフラを再建する」ために、少なくとも1千億ドルを費やすことになるとトランプ大統領は述べた。
トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、ベネズエラに対する作戦が中国共産党による台湾侵攻と結びつける見方を否定した