2025年3月31日、ドイツ北部ハノーバーで開催されたハノーバー・メッセ(産業見本市)の開会式で、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のロゴが登場した。この見本市は、機械工学、電気工学、デジタル産業を対象としたもので、3月31日に一般公開され、4月4日まで開催される。(Photo by RONNY HARTMANN / AFP) (Photo by RONNY HARTMANN/AFP via Getty Images)

アマゾンが上海AI研究院を閉鎖 米中対立が加速させるテクノロジー分離

アマゾンは、上海に設置していた人工知能(AI)研究院を閉鎖することを発表した。これは同社にとって世界で、最後の海外AI研究機関の閉鎖であり、米中間のテクノロジー分離(デカップリング)がさらに進行して、アメリカ企業による中国事業の縮小が続いている現状を象徴している。

7月23日、同研究院の主任応用科学者である王敏捷氏は、SNS上で、チームが「米中の戦略的な調整」により解散したことを明らかにした。この動きは、米中間の科学技術分野での対立が激化する中、多くのアメリカ企業が中国における研究・開発体制を縮小している現状と重なる。

2018年秋、アマゾンのクラウド事業部門(AWS)の上海AI研究院は、上海ニューヨーク大学の教授である張峥(ちょう しょう)氏の主導で設立された。主な研究分野は、グラフニューラルネットワークや機械学習である。また、オープンソースのフレームワーク「DGL」などを開発し、この技術が同社に約10億ドルの収益をもたらしたと王氏は説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党(中共)が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。
米国政府は5月18日、エボラ出血熱の新たな流行を確認しているアフリカ諸国に、過去21日以内に訪問した非米国籍者について、米国への入国を認めない措置を打ち出した。措置の有効期間は30日間
5月13日の「世界法輪大法デー」に際して、元NBAスター選手のエネス・カンター・フリーダム氏は「勇敢なすべての法輪功学習者に敬意を表したい」と述べ、法輪功の理念「真善忍」を自身の座右の銘とする考えを示した