前例のない5500億ドル規模の日本から米国への投資を柱に、市場アクセス拡大や新関税枠組みを含む日米戦略的貿易・投資協定の全文を公開。(ホワイトハウス・ウェブサイトスクリーンショット)

【全容公開】 前代未聞5500億ドル投資の日米戦略的貿易・投資協定を実現

米国ホワイトハウスが2025年7月23日に発表した日米戦略的貿易・投資協定のファクトシート全文を掲載する。

今回の歴史的合意では、5500億ドル規模の日本からの対米投資や米国製品の市場アクセス拡大、15%の新関税枠組みなどが盛り込まれた。

ラトニック米商務長官は23日に配信されたブルームバーグの独占インタビューで「日本が米国市場を全面的に開放することには応じなかった」と説明。そこで米側は、特定分野での部分的な市場開放とともに巨額投資による代替策を導入し、米産業強化と両国経済関係の再構築を目指す新たな枠組みとした。今回の協定は、現実的な妥協と戦略的な資金供給を組み合わせ、米国経済や労働者、産業界に長期的な恩恵をもたらすことが期待されている。

▶ 続きを読む
関連記事
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した
3月9日から19日にかけて在日米軍が訓練「ビバリー・ミッドナイト2026」実施。高市首相の初訪米および19日の日米首脳会談と重なる日程で行う
23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る