【全容公開】 前代未聞5500億ドル投資の日米戦略的貿易・投資協定を実現
米国ホワイトハウスが2025年7月23日に発表した日米戦略的貿易・投資協定のファクトシート全文を掲載する。
今回の歴史的合意では、5500億ドル規模の日本からの対米投資や米国製品の市場アクセス拡大、15％の新関税枠組みなどが盛り込まれた。
ラトニック米商務長官は23日に配信されたブルームバーグの独占インタビューで「日本が米国市場を全面的に開放することには応じなかった」と説明。そこで米側は、特定分野での部分的な市場開放とともに巨額投資による代替策を導入し、米産業強化と両国経済関係の再構築を目指す新たな枠組みとした。今回の協定は、現実的な妥協と戦略的な資金供給を組み合わせ、米国経済や労働者、産業界に長期的な恩恵をもたらすことが期待されている。
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トランプ米大統領は4日、日本製品に一律15％の新関税を課す大統領令に署名した。7月に合意した日米通商合意に基づくもので、日本側は米国に5,500億ドルを投資するほか、自動車や農産物を中心に市場を開放する。
トランプ米大統領は22日、「我々は日本との大規模な合意を締結したばかりだおそらく史上最大の合意だ」と投稿した。日本に対する相互関税が15％になる。
日米が貿易協定で相互関税15％に合意。自動車や農産品など広範な分野で市場開放が進み、企業や市場も大きく反応。
石破茂首相は米ベッセント財務長官と会談し、関税問題など経済面の課題を協議。安全保障など幅広い分野で日米協力を強化する姿勢を双方が確認した。