世界数百の組織に中共ハッカーが侵入 米核安保局も影響か
最近、中国共産党（中共）系のハッカーがマイクロソフトのSharePointファイル管理システムの脆弱性を利用し、世界中の多くの企業や政府機関に対してサイバー攻撃を仕掛けた。推定によると、被害者の数はわずか数日で6倍に急増したとされる。さらに、アメリカ国家核安全保障局（NNSA）も影響を受けたとの情報がある。
マイクロソフトは7月22日に声明を発表し、7月7日以降、中共の国家級のハッカー組織「リネンタイフーン」「バイオレットタイフーン」、および「Storm-2603」と呼ばれる攻撃者グループが、SharePointの協働プラットフォームに存在する脆弱性を悪用し、世界中の企業や政府機関に侵入し始めたと説明した。
サイバーセキュリティ企業「Eye Security」の最新の推計によると、すでに約400の政府機関、企業、その他の組織がハッカーによる侵入の被害を受けており、その大半はアメリカ国内に集中しているとのことだ。事情に詳しい人物によれば、アメリカ家核安全保障局（NNSA）も攻撃の対象に含まれていたが、現時点ではこの機関から機密情報が流出したという確認は取れていない。
関連記事
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか？将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか？