北京市 夏休みの帰京を前倒し通知 抗日戦争勝利パレード控え移動制限強化
7月22日、北京市当局は、管内の学校に対し、教師および学生の夏休み期間中の帰京日程を、大幅に前倒しする内部通知を発した。この通知では、「教師は8月中旬までに帰京」「学生は8月下旬までに北京市内に戻ること」、さらに「8月20日以降は原則として北京市外への移動を認めない」と明記しており、9月3日に予定されている中国共産党主導の「抗日戦争勝利80周年記念パレード」に向けた異例の措置と見ている。
この通達によって、北京市内の教育現場や保護者の間には、突然の変更に対する困惑や反発が広がった。
北京市大興区の教員は、「8月15日までの帰京」を学校から指示された。また、生徒に対しても8月21日までに北京市に戻るよう求められ、外国籍の親族との接触に関する報告義務も課した。東城区の中学校でも同様の指示が出ている。
関連記事
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった
中共が隠蔽し続ける歴史の真実。1948年、内戦の最中に中国史上唯一の正真正銘の民主選挙が行われていた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。
トランプ米大統領は5月に中国を訪問し、習近平と会談する計画だ。最近、トランプ氏が公の場で習近平を「称賛」したことが注目を集めている。これについて矢板明夫氏は、これはトランプ氏の一貫した交渉手法であり、対中政策の大きな方向性は変わらないと述べた。