VOAから見る中共の海外メディアの浸透
中国共産党（中共）は、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）を含めた海外中国語メディアへの影響・浸透を強化している。本記事では、その具体的な手法や影響、独立系メディアとの違い、民主主義社会が取るべき対応策を詳しく分析する。
トランプ政権は、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の経営陣が定期的に中国共産党の官員と面会し、共産中国を肯定的に報道する手法を協議してきた事実を明示した。事情に通じた学者の見解によれば、VOAに対する中共の浸透は、過去30年以上にわたる中共の海外中文メディア工作の一端を示しており、その手口と影響の実態を明確に示している。
今年の7月22日、トランプ大統領が任命した米国国際メディア庁（USAGM）特別顧問カリ・レイク（Kari Lake）氏は、著名な調査記者ジョン・ソロモン（John Solomon）氏のインタビューで以下のように述べた。「私たちが近月実施してきた調査によれば、中国大使館はVOAの経営層と継続的に接触し、中国の報道方針について具体的な指示を行ってきた。」
関連記事
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
中国共産党は2025年、中央管理幹部65人を調査対象としたと発表した。過去最多となるこの摘発は、汚職対策の枠を超え、習近平体制が官僚に求める絶対的忠誠の実態を映し出している
韓国の研究機関の分析で、中共政府がレアアースなど戦略鉱物の輸出規制を強化し、外国企業に対する行政処分が急増している実態が明らかになった。2025年上半期の処分件数は前年同期比で7割以上増え、世界の供給網への影響が懸念されている
今年の中共党首の新年演説、どこかおかしい。経済不安は一言で処理、成果だけを強調。言葉の変化が示す「権力の変化」とは