公安の「中国は世界一安全」発言にネット炎上

中国政府が「世界で最も安全な国の一つ」と自画自賛するなか、国内外の市民から怒りと皮肉の声が噴出した。

発端は7月23日、中国政府の公式広報機関「国務院新聞弁公室」が開いた記者会見での公安部副部長・亓延軍（き・えんぐん）の発言だった。

「中国は世界で殺人事件発生率と刑法犯発生率が最も低く、銃撃・爆破事件が最も少ない国の一つで、世界が認める最も安全な国の一つだ」と豪語したが、実態との乖離に多くの人々が反発した。

中央軍事委副主席・張升民の異例の席次が波紋。CCTVの映像では、張が中央の上座に一人で座り、将軍らが左右に着席。「少々出過ぎた演出ではないか」といった声や、中央軍事委弁公庁による会場設営上のミスだった可能性との見方が出ている

中国の生産者物価指数（PPI）が急上昇する一方、消費者物価指数（CPI）は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く

イランが中国の港湾施設や石油貯蔵タンクを利用し、米国の制裁を回避している疑惑が浮上した。機密文書によると、イランは中国に原油輸送の拠点を確保する一方、中共はイランの苦境に乗じて原油の値下げを要求していた

中国の自動車業界が国内外で苦境に陥っている。各国の関税強化を背景に、2027年の輸出伸び率は10％に鈍化する見通しだ。国内販売も10月に前年同月比27.3％減少し、メーカー間の生き残り競争が激化

中国共産党（中共）政府は、米国製品に対する24%の追加関税、米国に関係する船舶への入港料、レアアースの輸出規制の停止を、さらに2か月延長する。