タイ・カンボジア国境で衝突激化 外務省が「渡航中止勧告」発出
外務省は7月25日、タイとカンボジアの国境地帯で続く軍事衝突の激化を受け、両国の国境付近に対し危険情報をレベル3(渡航中止勧告)に引き上げた。これにより、国境周辺の特定地域へのあらゆる目的での渡航を控えるよう、強く呼びかけている。
外務省が発表した内容によれば、7月24日以降、タイ北部および南部の国境地帯では、領有権を巡る争いが激化したことをきっかけに、タイ・カンボジア両国軍による複数回の衝突が発生した。緊張が高まるなかで戦闘は継続しており、双方の発表によるとこれまでに一般市民を含む30人以上が死亡し、数万人規模の住民が避難を余儀なくされたという。
危険情報の引き上げ対象となったのは、タイ側ではカンボジア国境から50km以内のシーサケート県、スリン県、ブリラム県、ウボンラチャタニ県、サケーオ県、チャンタブリ県、トラート県など。カンボジア側では国境から30km以内のウドーミエンチェイ州、プレアビヒア州、バンテアイミエンチェイ州、バッタンバン州、パイリン州、ポーサット州、コッコン州などが対象である。この措置は、不測の事態が今後も発生する可能性が否定できないためだとしている。
関連記事
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する