カンボジア兵がロシア製のBM-21ロケットランチャーを装備したトラックに乗り込んでいる様子が、2025年7月27日、タイと国境を接するカンボジア北部のウドーミエンチェイ州で見られた。タイとカンボジアは、アメリカのドナルド・トランプ大統領による深夜の仲介を受けて双方が停戦協議に応じる姿勢を示したものの、7月27日も4日連続で衝突が続いていることが確認された。(Photo by TANG CHHIN Sothy / AFP) (Photo by TANG CHHIN SOTHY/AFP via Getty Images)

タイ・カンボジア国境で衝突激化 外務省が「渡航中止勧告」発出

外務省は7月25日、タイとカンボジアの国境地帯で続く軍事衝突の激化を受け、両国の国境付近に対し危険情報をレベル3(渡航中止勧告)に引き上げた。これにより、国境周辺の特定地域へのあらゆる目的での渡航を控えるよう、強く呼びかけている。

外務省が発表した内容によれば、7月24日以降、タイ北部および南部の国境地帯では、領有権を巡る争いが激化したことをきっかけに、タイ・カンボジア両国軍による複数回の衝突が発生した。緊張が高まるなかで戦闘は継続しており、双方の発表によるとこれまでに一般市民を含む30人以上が死亡し、数万人規模の住民が避難を余儀なくされたという。

危険情報の引き上げ対象となったのは、タイ側ではカンボジア国境から50km以内のシーサケート県、スリン県、ブリラム県、ウボンラチャタニ県、サケーオ県、チャンタブリ県、トラート県など。カンボジア側では国境から30km以内のウドーミエンチェイ州、プレアビヒア州、バンテアイミエンチェイ州、バッタンバン州、パイリン州、ポーサット州、コッコン州などが対象である。この措置は、不測の事態が今後も発生する可能性が否定できないためだとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表
人権団体は、タイ・ミャンマー国境付近にあるミャンマー側の詐欺拠点では、なお5300人以上が拘束されているとし、救出を求めた
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている