津波警報解除まで 気象庁「半日から1日程度の可能性」
30日、気象庁は記者会見で、震源が日本から離れているため、津波警報の継続時間が長くなるとして、警報解除まで半日から1日かかる場合があると述べた。
気象庁は会見の中で、海外で発生した地震の場合、津波の継続時間が長くなるとし、「過去には警報の発表から解除まで1日以上かかった例がある」と述べた。
その上で、「半日から1日程度、要する可能性がある」との見方を示した。津波警報が解除されるまでは避難を続けるよう呼びかけた。
関連記事
厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76％だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった
5月の日本の観光市場では、中国人旅行者の大幅な減少により、訪日外国人旅行者数が全体として前年同月を下回った。一方で、1～3月期の日本人国内旅行も、旅行単価と旅行消費額が比較可能な2010年以降の同期として過去最高となった
熊本県で発生した地震を受け、米国やフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連、国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた
最大震度7を観測した令和8年熊本地震を受け、Yahoo! JAPANや支援団体が緊急募金を開始した。東京・銀座熊本館には熊本県産品を購入して被災地を応援しようとする人々が列を作り、寄付も相次いでいる