中国の恒大集団 香港取引所で上場廃止へ
中国の不動産大手の恒大集団が、まもなく香港証券取引所から上場廃止となる見通しだ。
香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、恒大集団は2024年1月29日をもって株式の取引を停止しており、同日、香港高等法院(高等裁判所)は恒大が有効な再建計画を提示できなかったとして、強制的な清算を命じた。香港取引所の規定では、18か月以上取引が停止されている企業は、上場廃止となるため、恒大もその対象となった。
恒大集団は、1996年に実業家・許家印氏によって設立され、2009年に香港市場に上場。かつては中国の不動産バブルを象徴する存在であり、事業は住宅開発にとどまらず、電気自動車やサッカークラブ、テーマパークなど多岐にわたった。
関連記事
中共は輸入関税の全面免除を通じて対アフリカ経済関係の拡大を打ち出しているが、専門家からは、経済支援の側面だけでなく外交・政治戦略としての狙いを指摘する声も上がっている
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
「結婚は?」「子供は?」この圧力、万国共通である。レンタル恋人まで登場する時代だが、実はもっと簡単な切り抜け方がある
当局の呼びかけとは逆に、中国のSNSでは、日本を14日間旅行した男性が両親との旅の様子を紹介した動画が注目を集めており、コメント欄には称賛の声が寄せられている
旧正月前に建設業中心に未払い賃金抗議が拡大した。クレーン登頂や自殺未遂、殺人事件も。背景に不動産不況と財政悪化