迫る期限　米関税15％引き下げ　「早期に大統領令を発令して」林長官

米関税の猶予期限が8月1日に迫るなか、林芳正官房長官は30日の記者会見で、15％に引き下げる大統領令を早期に出すよう米国に強く要請したと述べた。

林長官は、現時点では大統領令は発出されていないと述べたうえで、「米国に対しては8月1日の期限も念頭に、速やかに大統領令の発出等の必要な措置を取るように引き続き強く求めている」と述べた。

トランプ米大統領が新たな大統領令に署名しなければ、25％の関税が適用されるため、日本側は速やかに大統領令を出すよう求めた。

日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった

28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した

茂木外務大臣はインドを訪問し、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による日米豪印（QUAD）外相会合に出席した。

第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した

日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する