WHOパンデミック条約に潜む中国共産党の真の狙い
アメリカがWHOの拡大協定を拒否し、国家主権を守る中、共産主義の中国はグローバルヘルス・ガバナンスを通じて影響力を拡大する機会を狙う。
今月、アメリカは世界保健機関(WHO)の2024年パンデミック対応改正案を正式に拒否した。国家主権への懸念が理由であり、アメリカ当局は改正案が公衆衛生危機においてWHOに過大な権限を与え、国家の意思決定を損なうと指摘する。
これに対し、中国社会科学院の専門家はアメリカの拒否を無謀な行為と批判し、グローバルヘルス・ガバナンスを危うくすると主張する。しかし、中国共産党(中共)はWHO改正案の国際的採用から戦略的、政治的、経済的利益を得る立場にあり、アメリカの不参加をプロパガンダとして利用し、国際舞台でのアメリカのリーダーシップを弱体化させようとしている。
関連記事
孔子が説く「好学」の真意を『論語』学而篇第十四章から読み解く。学ぶことの本来の喜びとは何か。物欲や名利にとらわれず、徳を修め日々自らを正す楽しさを見出すことこそが真の学びであると伝える、深い示唆に富む解説
防衛省の沿岸防衛構想「SHIELD」を巡り、米ボーイングが無人戦闘機MQ-28を日本に提案する方針を示した。導入は未定だが、実現すれば南西諸島の監視や日米豪の連携に新たな選択肢となる
中国共産党大会以降、中央軍事委員会やロケット軍などで高級将官の調査・失脚が相次ぐ。軍の最高指導機関は7人中5人が調査・処分対象とされ、上将級幹部の長期不在も広がる。習近平体制の軍統制に深刻な亀裂が生じている可能性を追う。中央軍事委員会では、張又侠・劉振立両氏の調査・解任などを経て、体制の大幅な縮小が報じられている
AI、ドローン、衛星監視など、戦場を変える技術革新が相次いでいる。しかし、兵器が進化するたびに「戦争そのものが変わった」と考えるのは早計だ。兵力、資源、兵站、地理、政治的意思。歴史が示す戦争の本質は今も変わっていない
戦争がトランプ政権の予想ほど順調に進んでいないことは、ほぼ疑いない。また、11月の中間選挙までに米国が明確かつ完全な勝利を収められないことが、イラン政権にとって大きな勝利になると考えるなら、それは正しい。しかし…