ボーイング社737 Max 2つの新型機の納期が延期
アメリカの航空機メーカー、ボーイング社の最高経営責任者(CEO)、ケリー・オートバーグ氏は、7月29日、737 Maxシリーズの新型2機種の納入がさらに遅れ、2026年になる見通しであることを正式に発表した。
納入が遅れているのは「737 Max 7」と「737 Max 10」という機種であり、特にMax 7は、当初2022年に認証を受ける予定であった。しかし、エンジンに取り付けられている「防氷システム」に問題があることが判明し、いまだに解決されていない状況である。
防氷システムとは、寒冷地や高高度で飛行する際に、エンジンが氷で覆われるのを防ぐための安全装置である。この装置が正常に作動しない場合、エンジンの過熱による破損や、部品の飛散によって機体に損傷を与える危険があるとされている。
関連記事
トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米国建国250年の前日、トランプ米大統領はラシュモア山で米国の誕生を記念する演説を行い、「共産主義は米国の自由にとって致命的な脅威である」と共産主義を激しく批判した。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘