ボーイング737 MAX機。737 MAX 7はMAXシリーズの中で最も航続距離が長い機種になる。(Photo by Stephen Brashear/Getty Images)

ボーイング社737 Max 2つの新型機の納期が延期

アメリカの航空機メーカー、ボーイング社の最高経営責任者(CEO)、ケリー・オートバーグ氏は、7月29日、737 Maxシリーズの新型2機種の納入がさらに遅れ、2026年になる見通しであることを正式に発表した。

納入が遅れているのは「737 Max 7」と「737 Max 10」という機種であり、特にMax 7は、当初2022年に認証を受ける予定であった。しかし、エンジンに取り付けられている「防氷システム」に問題があることが判明し、いまだに解決されていない状況である。

防氷システムとは、寒冷地や高高度で飛行する際に、エンジンが氷で覆われるのを防ぐための安全装置である。この装置が正常に作動しない場合、エンジンの過熱による破損や、部品の飛散によって機体に損傷を与える危険があるとされている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国のスコット・ベッセント財務長官は27日に開かれた会議で、米国の子どもを対象とする投資制度「トランプ口座(Trump Account)」の正式な開始について、「政府の歴史上、最も成功した立ち上げ事業だ」と述べた。
米軍の兵器備蓄不足を受け、国防総省が迎撃ミサイル増産へ。PAC-3やTHAADの生産能力を引き上げる7年契約を締結した
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム(6G)の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米教育省の公開データによると、ハーバード大学が受け取った外国資金は約45億ドルで全米最多だった。中国関連資金は6億3千万ドルを超え、米上院議員が調査を求めている
公開記録によると、2025年に中共政府機関やメディア、中国・香港関連企業が申告した対米支出は1億ドルを超えた。官製メディアの運営費や米政府・議会へのロビー活動、貿易促進などに。ただし、公開資料に表れるのは登録・申告した活動に限られる