中国で全住民PCR検査を再開？　市民に広がる「封鎖」への不安【動画あり】

中国広東省佛山市で7月末、蚊を媒介とするウイルス感染症「チクングニア熱」の拡大を受け、地元当局が全住民を対象にPCR検査の実施を決定した。

発熱や関節痛などの症状がある住民は、指定の検査会場で検査を受けるよう呼びかけられている。突然の発表に市民は不安を募らせ、「またマスク生活か」「まさかまた都市封鎖（ロックダウン）をするのではないか」と動揺が広がっている。

SNSには病院の隔離病棟内の映像が投稿されており、患者のベッドには蚊帳が吊られ、待機を強いられる市民が「検査結果が出るまで7時間も閉じ込められた」と不満を訴える姿も見られた。

7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る

ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も

「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか

中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20％で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘

中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという