トランプ大統領令　新たな相互関税　税率は10%から41%の範囲

7月31日、アメリカのトランプ大統領は、行政命令に署名し、世界68か国および欧州連合からの輸入品に対する「相互関税」の調整を命じた。新しい税率は、8月7日から適用される。ホワイトハウスは、この措置を通じて、アメリカが経済主権を回復し、長期にわたる物品貿易赤字によって、高まった国家安全保障上のリスクに対応する方針を示した。

行政命令では、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法」などの法的根拠を明示し、恒常的な貿易不均衡を国家安全保障と経済に対する「異常かつ重大な脅威」と見なしたうえで、全国的な緊急事態の発動を宣言した。

命令書は、一部の外国パートナーが長年にわたりアメリカ製品に対して、不公正な関税や非関税障壁を設け、アメリカの製造業や輸出、重要なサプライチェーンに深刻な影響を及ぼしてきたと指摘した。そのため、連邦政府として「必要かつ適切」と判断し、追加的な課税措置を実施することとした。