JR東日本　2026年3月に平均7.1％値上げ　利用者負担拡大へ

東日本旅客鉄道（JR東日本）は、2026年3月から全エリアで運賃を平均7.1％引き上げる運賃改定を国土交通省に申請した。これは1987年の民営化以来、消費税増税に伴う改定などを除けば、運賃の本格的な値上げとして初めてとなる。

申請内容によると、改定率は全体で平均7.1％、内訳は普通運賃7.8％、通勤定期12.0％、通学定期4.9％の引き上げとなる。特に首都圏で従来より低廉だった「電車特定区間」や「山手線内」の運賃を「幹線」と一本化し、運賃水準を均一化することで、区分ごとの違いをなくし、利用者にとって分かりやすい体系を実現するとしている。ICカード運賃については、券売機きっぷより低いか同額となり（小児の一部区間を除く）、例えば幹線区間の初乗りIC運賃は現行147円から155円、きっぷは150円から160円へそれぞれ引き上げられる。

また、電車を長い距離利用する場合の運賃（1キロメートルあたりの単価）も上がる。たとえば、電車で11kmから300kmまで乗るとき、これまで1kmごとに16.2円だった運賃が、改定後は1kmごとに16.96円になる。つまり、今まで100km乗ると1,620円だったものが、値上げ後は1,696円になる計算である。