北京の9月3日の軍事パレードのリハーサル日が8月9日(金曜日)に決定したようで、夕方6時以降、長安街地区一帯は全面的に規制され、車両や人員の立ち入りは一切許されない。(動画のスクリーンショット/大紀元合成)

中共 抗日戦争勝利80周年を記念 軍事パレードの実施を計画

中国共産党政府は9月3日、天安門広場で「抗日戦争勝利80周年」を記念し、中共史上最大規模の軍事パレードを実施する計画だ。これに伴い、北京市内では現在、準備作業が急ピッチで進行しており、軍事パレードに先立つ大規模な予行演習の日程について、当局の公式発表に先駆け、ホテルの通知から判明した。

北京市朝陽区建国門外大街にある「北京好客舒旅酒店」からの通知によると、関係当局の指示として「8月9日は長安街エリア全域で交通管制を実施し、当日は午後6時までにホテルへチェックイン・入館しなければならず、それ以降は一切の人員および車両が管制区域に進入できなくなる」と警告された。さらに、午後6時以降はいかなる理由でもホテルに戻ることは許されず、これによって生じる不利益や費用について、ホテル側は一切責任を負わないと明記している。

飲食や生活の利便性にも影響が出る。通知には、デリバリー担当者も管制区域への立ち入りが不可となるため、当該期間中は飲食物の配達は一切利用できないと記されている。こうした措置は管制区域外のホテル利用を検討するよう促すものとなり、多くの顧客が長安街周辺から離れたホテルに予約を変更したという。

▶ 続きを読む
関連記事
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
習近平政権14年目。それでも後継者は存在しない。21大を前に、党内では側近の失脚が相次ぎ、権力基盤にも揺らぎを指摘されている。後継者不在は「独裁強化」なのか、それとも「体制不安」の表れなのか
中国共産党の「民族団結と進歩の促進に関する法律」は7月1日に施行された。これは強制的同化政策を公然と法制化し、 […]
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中国の「民族団結法」施行を受け、米超党派議員が国務長官に非難を要求。同法は少数民族の同化を制度化し、域外適用で海外にも影響する恐れがあると指摘した