広島原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式　石破首相が追悼と平和への決意表明

8月6日、広島市の平和記念公園で「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」が行われ、80年前に原子爆弾が投下された犠牲者を追悼するとともに、恒久平和を願う場となった。式典には石破茂内閣総理大臣をはじめ、多くの被爆者や遺族、市民、国外からの来賓も参列した。

石破首相は本日、式典で挨拶し、首相官邸ウェブサイトを通じて式典での挨拶文を公開した。挨拶のなかで首相は、80年前の今日、一発の原爆により十数万ともいわれる尊い命が失われ、多くの人々が筆舌に尽くしがたい苦しみに見舞われたことに深い哀悼の意を表した。

首相は「原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げる」と述べ、今なお後遺症に苦しむ被爆者の方々にもお見舞いの言葉を寄せた。さらに、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」を目指すことが日本の使命だと強調し、国際社会に向けて核軍縮の取り組みを主導していく決意を示した。

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。