広島原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式 石破首相が追悼と平和への決意表明
8月6日、広島市の平和記念公園で「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」が行われ、80年前に原子爆弾が投下された犠牲者を追悼するとともに、恒久平和を願う場となった。式典には石破茂内閣総理大臣をはじめ、多くの被爆者や遺族、市民、国外からの来賓も参列した。
石破首相は本日、式典で挨拶し、首相官邸ウェブサイトを通じて式典での挨拶文を公開した。挨拶のなかで首相は、80年前の今日、一発の原爆により十数万ともいわれる尊い命が失われ、多くの人々が筆舌に尽くしがたい苦しみに見舞われたことに深い哀悼の意を表した。
首相は「原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げる」と述べ、今なお後遺症に苦しむ被爆者の方々にもお見舞いの言葉を寄せた。さらに、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」を目指すことが日本の使命だと強調し、国際社会に向けて核軍縮の取り組みを主導していく決意を示した。
関連記事
高市早苗首相は10月12日、自身のX(旧ツイッター)で、世界銀行・国際通貨基金(IMF)合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。
政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。
参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。
政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した
高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた