米国 日本製品への重複関税の撤廃を約束
ホワイトハウスは、日本から米国に輸入される商品に課されている重複する関税を撤廃すると、東京の貿易交渉官が明らかにした。
ワシントンでの高官レベルの協議を経て、米政権の高官らは、大統領令を改正し、7月に合意された15%の関税が、すでにより高い関税率が適用されている日本製品に対しては課されないようにすることで一致した。
赤澤亮成氏は、スコット・ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官が、7月31日の指令を修正することを約束したと発表した。この指令には、欧州連合(EU)向けには「二重課税を禁止する」条項が盛り込まれていたが、日本については除外されていた。
関連記事
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75%から1%に引き上げることを決めた。1%の金利水準は31年ぶりとなる
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート