食料品の消費税減税をめぐり、政府・与党は、現在8％となっている税率を2027年4月から2年間、1％に引き下げる方向で調整を進めている。高市早苗首相は7月30日にも、自民党に法改正に向けた党内手続きを進めるよう指示する見通しである。

政府と与野党で構成する「社会保障国民会議」の実務者会議は27日、国会内で会合を開いた。議長を務める小野寺五典税制調査会長は、食料品の消費税減税について野党との合意断念を表明し、中間取りまとめ案の修正案を示した。

修正案には、減税や給付をめぐる各党の主張が併記され、具体的な税率や実施方法について統一した方向性は打ち出されなかった。自民党が食料品の税率を期間限定で1％に引き下げる案を主張する一方、野党からは恒久的な減税や給付を優先する案などが示され、意見の隔たりが埋まらなかった。

2027年4月から2年間を想定

小野寺氏がこれまでに示した議長案では、酒類や外食を除く飲食料品の消費税率を、2027年4月1日から2年間、現在の8％から1％に引き下げる。

さらに、1％分に相当する負担について、中・低所得者を対象とした所得連動型の給付で補い、減税と給付を合わせて「実質ゼロ」とすることを目指している。将来的に給付付き税額控除を本格導入するまでの暫定措置と位置付けられている。

高市氏は衆議院選挙で、食料品の消費税率を2年間ゼロにする方針を公約に掲げていた。しかし、税率をゼロにするとレジや会計システムの改修に時間がかかるとの指摘があり、より早く導入できる方法として1％案が浮上した。

「速やかに法案提出」

高市氏は27日の記者会見で、社会保障国民会議の取りまとめを受け、食料品の消費税減税に必要な法案を速やかに提出する方針を示した。

今後の政権運営については、「国会が終わってもなお、公約実現への歩みを止めることはない。むしろ、その歩みを加速していかねばならない」と述べた。その上で、「何かを成し遂げようとすれば大きな抵抗もあるだろうが、公約実現への思いは決して揺らぐことはない」と強調した。

一方、自民党内には、物価高対策として1％案を早期に実施すべきだとの意見がある一方、巨額の財源が必要になるとして、消費税減税に慎重な声も残っている。