2025年3月6日、バージニア州アレクサンドリアのマーク・トウェイン中学校でジェイコブ・マーシュ氏が教える歴史の授業に出席する生徒たち。禁止のためスマートフォンを持たずに受講する。同校での電話禁止は米国各地で導入された一連の措置の一つであり、ブラジルやフランスなどでも同様の世界的な動きの一環である。支持者らは、この規制により、学校でのスマートフォン使用による明白な害から生徒を守ることができると信じているが、反対者らは、この措置では十代の若者たちが必然的に入るであろうデジタル世界に備えることができないと主張している。 (写真提供:ジム・ワトソン/AFP)

ニューヨーク州の公立学校で 携帯電話禁止令が実施 

新学期から、米ニューヨーク州の公立学校では授業中に携帯電話を使用できないという全面的な禁止令が出される。担当者は、携帯電話の禁止によって生徒が授業中に気を散らす状況を減らし、授業をより円滑に進めることができ、教師と生徒の双方に利益があると指摘する。

ニューヨーク州知事キャシー・ホークル氏は新しいウェブサイトを立ち上げ、保護者と生徒が州内1050以上の公立学区およびチャータースクールにおける携帯電話禁止令の詳細を確認できるようにした。これは2025~26学年度を対象としている。

この禁止令によると、授業中は携帯電話、タブレット、スマートウォッチなどのインターネットが接続可能な機器の使用を禁止する。ただし、学校が提供する電子機器やインターネットに接続できない機器の使用は認められる。また、医療上の必要性、個別教育計画(IEP)、通訳のサポート、あるいは家庭介護などの事情がある場合には、例外的に使用を許可する。

▶ 続きを読む
関連記事
台北101を見下ろす中国軍ドローン。 中国軍「ここまで来ている」? 実際に使われたのは、台湾側が公開している固定カメラ映像
今回の防衛予算計画について、日本の小泉進次郎防衛大臣は強い口調で説明した。 小泉進次郎防衛大臣「日本を取り巻く […]
トランプ米大統領:「諸君が想像する通り、我々は非常に困難な問題をいくつか抱えている。ネタニヤフ首相はおそらく、 […]
中国共産党軍は台湾周辺で大規模軍事演習「正義使命-2025」を実施し、30日、台湾海峡周辺海域に向けてロケット弾27発を発射した。
ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている