石破首相　「アフリカ開発会議」で新経済圏構想を提唱　30か国以上の首脳と会談へ

石破茂首相は8月20〜22日に横浜市で開催する「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」で、新たな経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱した。

アフリカ開発会議は、1993年以来、日本政府が主導し国連や国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アフリカ連合委員会（AUC）と共同で開催。石破首相が同会議の共同議長を務める。

石破総理大臣は期間中、30か国以上の首脳らと個別に会談を重ねる予定。同会議の閉幕時に、首脳間の共同文書「横浜宣言」の採択を目指す。

米通商代表部（USTR）は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面

3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた

経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する

高市早苗首相は1日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行った。両首脳による会談は4月30日以来、約1か月ぶりで3回目となる。

30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた