米英が同時にイランへ新制裁 石油輸出支援の企業・船舶を対象
8月21日、アメリカとイギリスは同日、イランに対する新たな制裁を発表した。アメリカ側は、香港、中国、アラブ首長国連邦(UAE)、およびマーシャル諸島に拠点を置く複数の企業や船舶が、イランの石油輸出を支援し、制裁規定に違反していたと指摘した。イギリス側は、こうしたネットワークが、ウクライナやイスラエルにおける活動を含め、テヘランの「破壊的な」海外活動を支えていると表明した。
アメリカ財務省は、今後もイラン政権を支援し世界の安全保障を脅かす者に対しては、断固として責任を追及し続けると強調した。
アメリカ財務省外国資産管理局(OFAC)によれば、今回の制裁は主にギリシャ国籍のアントニオス・マガリティス氏と同氏の海運ネットワークを対象とするものだと説明した。彼は長年にわたる海運業の経験を利用し、イランの石油の違法輸送・販売を仲介してきたとされ、その資金がイランの先端兵器計画に供与されていた。
関連記事
米連邦最高裁は4月28日、中国共産党当局による人権侵害を支援したとして、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの責任を問う訴訟の審理を行う。
トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明
アラブ首長国連邦(UAE)は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構(OPEC)とOPECプラスから脱退すると発表した
トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く
長年の加盟国であり、石油輸出カルテルにおいて第3位の産油国が離脱する