米英が同時にイランへ新制裁 石油輸出支援の企業・船舶を対象
8月21日、アメリカとイギリスは同日、イランに対する新たな制裁を発表した。アメリカ側は、香港、中国、アラブ首長国連邦(UAE)、およびマーシャル諸島に拠点を置く複数の企業や船舶が、イランの石油輸出を支援し、制裁規定に違反していたと指摘した。イギリス側は、こうしたネットワークが、ウクライナやイスラエルにおける活動を含め、テヘランの「破壊的な」海外活動を支えていると表明した。
アメリカ財務省は、今後もイラン政権を支援し世界の安全保障を脅かす者に対しては、断固として責任を追及し続けると強調した。
アメリカ財務省外国資産管理局(OFAC)によれば、今回の制裁は主にギリシャ国籍のアントニオス・マガリティス氏と同氏の海運ネットワークを対象とするものだと説明した。彼は長年にわたる海運業の経験を利用し、イランの石油の違法輸送・販売を仲介してきたとされ、その資金がイランの先端兵器計画に供与されていた。
関連記事
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている。
WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。
ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った