JICAアフリカ・ホームタウン認定状の交付を受けた4つの自治体とアフリカ各国代表者(提供:木更津市)

ナイジェリア政府 ホームタウンで「日本政府が特別ビザ」との声明を削除

ナイジェリア政府は8月26日、国際協力機構(JICA)が千葉県木更津市をナイジェリアの「ホームタウン」に認定する交流事業を巡り、「日本政府が特別ビザを発行する」とした声明を大統領府のホームページから削除した。

横浜市で開かれたアフリカ開発会議にあわせJICAは、愛媛県今治市や千葉県木更津市など4つの市をアフリカ諸国の「ホームタウン」と認定した。

ナイジェリア政府は22日、「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」とした22日付の声明を大統領府のホームページに掲載していた。

▶ 続きを読む
関連記事
兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。
兵庫県が平成12年度、公共事業用地の取得のために発行した。用先債490億円を巡り、不適切な財政処理が行われていたことが判明。
「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた
沖縄を狙う国連の「先住民族勧告」を通じた分断工作や地元メディアの沈黙に対し、強い危機感を示す「沖縄県祖国復帰54周年記念式典」記者会見の模様をレポート。日本人としての誇りと真実を世界へ発信する決意に迫る
沖縄を「先住民族」と主張し領有権を脅かす中国共産党の「ナラティブ侵略」の危機。政府の対応が難しい現状を打破するため、「我こそが沖縄を守る」と民間が立ち上がる重要性を訴える仲村覚氏の提言