中共「一帯一路」事業　手抜き工事で巨額賠償問題に発展

中国共産党（中共）が推進する「一帯一路」構想に基づくインフラ事業をめぐり、南米エクアドルに建設した大規模水力発電所の欠陥問題が決着した。中国国有建設大手の子会社が、約4億ドル（約630億円）の賠償金を支払うことでエクアドル政府と合意した。

問題となったのは、ナポ県とスンクンビオス県の県境に位置する「コカ・コド・シンクレール水力発電所」。2009年に着工、総事業費は約30億ドルに上った。2016年に稼働を始めたが、その後タービン周辺で数千か所に及ぶ亀裂や漏水が見つかり、深刻な構造的欠陥が指摘されていた。

エクアドル政府は2021年、中国側に5億8千万ドルの仲裁を申し立てた。これに対し中国企業は逆に契約違反を主張して反訴。交渉は長期化したが、2025年になって賠償金の支払いで和解に至った。