イケア原宿 新宿 2026年に閉店へ 渋谷に集約し戦略転換
スウェーデンの家具大手イケアの日本法人、イケア・ジャパンは、都市型店舗の「IKEA原宿」と「IKEA新宿」を2026年初頭に閉店すると発表した。両店はコロナ禍の2020年6月8日と2021年5月1日にそれぞれ開業し、都心の新たな顧客層を取り込んできたが、今後は「IKEA渋谷」を中核拠点とし、オンライン販売や商品受取りセンターを組み合わせたオムニチャネル（顧客に対してもつすべてのチャネルを統合し、購買体験を最適化するマーケティング戦略）戦略を強化する。
イケアは日本市場に約20年間展開してきた。現在は全国に10の大型店や商業施設内店舗、470か所以上の商品受取りセンターを運営し、EC（電子商取引）やアプリを通じた販売チャネルの拡大も進めている。
しかし、国内の収益状況には課題も残る。イケア・ジャパンが発表した2024年8月期（第23期）決算によると、売上高は952億7900万円（前年同期比＋0.86％）と微増したものの、純損益は16億2100万円の赤字に転落した。コスト構造の見直しやデジタル強化が進む一方で、都心型店舗の効率性や事業収益性が改めて問われている。
関連記事
カナダの馬琰監督による映画『超限戦』が10月25日、東京大塚で日本初上映。新型コロナ禍の封鎖措置や中共の情報統制、人権弾圧を描いた作品に、観客から「中国の現実をリアルに描いている」との声が上がった
アップル初の折りたたみスマホiPhone 「Duo」で、発売直後から画面破損の報告が相次いだ。アップルは10月26日、ごく少数の端末で不具合が発生していると認め、交換対応を案内
カーシェア「タイムズカー」の会員情報流出を巡り、牧野裕貴弁護士は26日に会見し、運営会社の親会社パーク24などに損害賠償を求める訴えを起こす方針を明らかにした。
米国防総省がUFO関連の機密解除文書第7弾を公開。1947年のロズウェル事件で卵形の飛行物体や遺体を見たという元米軍関係者の証言に加え、スキンウォーカー牧場での謎の生物の目撃報告も含まれていた
ニューヨーク・タイムズを含む多くのメディアが世論調査を掲載していた自称調査会社が、1件を除く全ての調査は実際には行われていなかったと明らかにした。