日本　長距離ミサイル前倒し配備　防衛力強化で中国軍事活動を抑止

防衛省は8月29日、国産の長距離対艦ミサイルを従来の計画よりも1年早く西南地域に配備する方針を発表した。中国共産党（中共）による海軍活動が活発化する中、抑止力の強化と自衛隊の「反撃能力」確保を図る重要な施策と位置づけている。

今回の配備計画では、まず改良型の「12式地対艦誘導弾」が2026年3月までに熊本県の陸上自衛隊駐屯地で運用を開始する予定だ。射程は約1千kmで、中国沿岸、東シナ海、台湾北東海域、朝鮮半島の広範囲をカバーするという。高い機動力により、離島や本土への攻撃にも迅速に対応できるとされる。

防衛省は「南西地域の防衛力強化が喫緊の課題」として熊本への配備を決定。さらに2027年度には静岡県内の基地への同型ミサイル導入も予定している。今後は多拠点・広域の防御体制構築を目指す方針だ。

8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した

沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。

2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。

23日、海上保安能力強化に関する関係閣僚会議が開催。尖閣周辺等の緊迫した情勢を背景に、大型巡視船や無操縦者航空機の増強、自衛隊や同志国との連携深化など、日本の海を守り抜く重点方針を確認した

中共の軍事的圧力が強まる中、日本の防衛政策が転換点を迎えている。国会は史上最大規模の防衛予算を可決し、防衛費をGDP比2％に前倒しで引き上げた。戦後続いた抑制路線からの変化が鮮明になっている