イメージ画像。2024年4月30日、ゴールデンウィーク中に東京・上野アメ横でスーツケース店を訪れる人々。(PHILIP FONG/AFP via Getty Images)
観光公害の新たな悩み

捨てられるスーツケース 爆買いの影で観光公害が深刻化

訪日観光客の急増で、日本各地のホテルや空港、観光地が新たな問題に直面している。2025年6月の訪日外国人は約337万人に達し、6月として過去最高を記録。上半期でも最速で2千万人を突破し、中国や韓国、米国など多くの国から観光客が押し寄せている。こうした背景もあり、受け入れ現場では新たな「副作用」が浮かび上がっている。

観光客が日本で購入した「戦利品」を手に入れるため、より大きなスーツケースを買い求め、不要になった古いかばんを街頭や宿泊施設に置き去りにするケースが相次いでいるのだ。

大阪・ミナミの繁華街では、にぎわう通りの片隅に放置されたスーツケースが目立つようになった。市民からは「中に何が入っているのか分からず怖い」との声も上がる。

▶ 続きを読む
関連記事
米国が国際刑事裁判所(ICC)の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している
現代を代表する物理学者の一人、スティーブン・ホーキング博士は生前、AIの制御不能、遺伝子技術、地球外文明との接触、地球温暖化、宇宙移住の遅れを、人類の存続を脅かすリスクとして警告していた
安倍晋三元総理の志を次世代へ。若者が主導した回顧展で、昭恵夫人や大塚海夫靖国神社宮司らが明かす「最高指揮官」の素顔。回顧展を通じ、託された「種」をどう開花させるかが問われた
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える