「支出は水1本分だけ？」　中国観光地で「ゼロ消費旅行」急増　財布を閉ざす市民の無言の反発

この夏、中国の観光地は人であふれながらも、収入は冷え切ったままだ。「天空の鏡」と呼ばれる名所「チャカ塩湖（青海省）」などでは「今年は一人当たりの支出がミネラルウォーター1本分」と揶揄され、異様な状況が広がっている。

SNSでは「今年の夏は巨大な『行動パフォーマンス』だ。観光地には来るが一銭も落とさない」という皮肉が拡散している。市民たちは無料の博物館や動物園を巡り、食事はインスタント麺を持参し、宿泊は車内泊やテントで済ませる。

若者の間では「20元（約400円）以上は行かない」「入場料20元超の観光地は資本主義の罠」といったフレーズが名言のように広がっている。「行くが絶対にカモられてたまるか」という気迫が漂い、「カモられたら負け組」という意識のもと、いかに金を使わずに遊ぶかが新たなトレンドとなっている。

中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6％にとどまり、内需拡大への影響も注目される

中国で高級ブランドの販売が急減した。7月は主要25社の売上高が10％超減少。海外資産への課税・資本規制強化、株価や不動産価格の低迷が富裕層の消費を冷やしている。

中国恒大集団の創業者、許家印被告に違法な資金調達や業務上横領など8罪で無期懲役判決。全財産没収と不法所得の追徴も命じられ、恒大2社には計158億2000万元の罰金が科された

江沢民の生誕100年の記念式典で、習近平は異例の調子で称賛した。だが、官界の腐敗、反日教育、法輪功への残酷な迫害、臓器収奪など、江沢民が残した禍根は、今も消えていない。生誕100年の節目を機に、江沢民政治の実像をたどる。

「帰国すればまた出られる」と告げられたが、中国の若者は帰国後に出国制限の対象となった。海外旅行中に警察から帰国を迫られ、戻った後に知らされた「ブラックリスト」。中国で強まる出国管理の実態とは