「支出は水1本分だけ？」　中国観光地で「ゼロ消費旅行」急増　財布を閉ざす市民の無言の反発

この夏、中国の観光地は人であふれながらも、収入は冷え切ったままだ。「天空の鏡」と呼ばれる名所「チャカ塩湖（青海省）」などでは「今年は一人当たりの支出がミネラルウォーター1本分」と揶揄され、異様な状況が広がっている。

SNSでは「今年の夏は巨大な『行動パフォーマンス』だ。観光地には来るが一銭も落とさない」という皮肉が拡散している。市民たちは無料の博物館や動物園を巡り、食事はインスタント麺を持参し、宿泊は車内泊やテントで済ませる。

若者の間では「20元（約400円）以上は行かない」「入場料20元超の観光地は資本主義の罠」といったフレーズが名言のように広がっている。「行くが絶対にカモられてたまるか」という気迫が漂い、「カモられたら負け組」という意識のもと、いかに金を使わずに遊ぶかが新たなトレンドとなっている。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。