預金が消えた！？　中国の「銀行あるある」

西安市でまたも信じられない銀行トラブルが発覚した。

70代の夫婦が12万元（約240万円）を定期預金にしたつもりが、実際は翌年以降も毎年12万元を支払わされる保険契約にされていたのだ。紙の契約書もなく、本人が異変に気づいたのは数週間後。まさに預金が保険にすり替わっていたという事例は、今や定番ネタのような「銀行あるある」である。

銀行側は「録音も署名もあり、20日の猶予期間もあった」と正当性を主張するが、当事者は「預金の確認だと思って『同意』と答えただけ」と反論。スマホ契約や電子署名に不慣れな高齢者を狙い撃ちにする、あまりに露骨な仕組みが浮き彫りになった。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。