FBIが米国市民の情報流出を指摘 中共がサイバー攻撃を実施
米連邦捜査局(FBI)のサイバー犯罪担当者は、中国共産党(中共)政府に関連するとされるサイバー攻撃グループ「ソルト・タイフーン」が、数百万人分のアメリカ市民の個人情報を不正取得したと明かした。専門家によると、この事案は中共側によるサイバー攻撃の無謀さと倫理観の欠如を示すもので、従来のスパイ活動の枠を大きく逸脱していると指摘した。
FBIサイバー部門の副主任であるマイケル・マクティンガー氏は、「中共が支援する『ソルト・タイフーン』によるサイバースパイ活動は、少なくとも6年前から続いており、多くのアメリカ国民の個人情報が盗まれている可能性が高い」と述べた。「ソルト・タイフーン」はこれまでに約200社のアメリカ企業に対して不正侵入を行っており、通信大手ベライゾンやAT&Tも被害に含まれる。
アメリカの法執行機関および情報機関は、他の12か国と共同で警告を発表した。進行中のサイバー攻撃は、アメリカ通信会社9社や政府関連ネットワークの範囲を大きく超えているとしている。
関連記事
イランで拡大する反政府デモに対し、司法当局が迅速な処刑を示唆。死者数が数千人に達するなか、トランプ氏は武力行使を含む強硬手段を警告。通信遮断にはスターリンクが無料開放
事故区間では中共国有企業の技術チームが設計・工程コンサルを担当しており、建設最大手イタリアン・タイ・デベロップメントが施工。同社は昨年3月のミャンマー大地震で、バンコクで唯一倒壊した国家会計検査院ビルの施工も担当していた
トランプ米政権は14日、ベネズエラ政権が拘束していた複数の米国人を釈放したと発表した。米政府当局者は「建設的な動き」だと評価している
台湾の国家安全局は、中共による対台湾認知戦が長期的に激化しているとする報告書を公表した。生成AIや不正アカウントなど5大手法で世論浸透を図り、社会分断と国際的支援低下を狙っていると警告している。
1月14日、タイ東北部で重大な鉄道事故が発生した。高速鉄道工事に使用されていたクレーンが倒壊し、走行中の旅客列車に衝突、少なくとも25人が死亡