中国のハッカー組織が活動している様子。(Nicolas Asfouri/AFP via Getty Images)

中国共産党系ハッカーによる他国の基幹インフラ、企業、個人へのサイバー攻撃と対策

中国共産党系ハッカーによるアメリカ基幹インフラへのサイバー攻撃が急増している。なぜ彼らは国家機能を支えるシステムを狙うのか、その具体的な手法や対策について専門家に聞いてみる。

アメリカ国防総省は先週、中国人エンジニアが関与していた国防総省のネットワークシステム開発を緊急に打ち切った。では、中国共産党系ハッカーの対米侵入戦略はどのようなものなのか。私たちはどのようにデータの安全を守るべきなのか。テレビ記者メリナ・ウェスカップ氏が、元FBI捜査官でサイバーセキュリティ専門家のダレン・モット氏に単独インタビューを行い、詳しい解説を聞いた。

新唐人テレビ記者 メリナ・ウェスカップ

「ダレンさん、本日はよろしくお願いいたします」

▶ 続きを読む
関連記事
中共が隠蔽し続ける歴史の真実。1948年、内戦の最中に中国史上唯一の正真正銘の民主選挙が行われていた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。
トランプ米大統領は5月に中国を訪問し、習近平と会談する計画だ。最近、トランプ氏が公の場で習近平を「称賛」したことが注目を集めている。これについて矢板明夫氏は、これはトランプ氏の一貫した交渉手法であり、対中政策の大きな方向性は変わらないと述べた。
中国共産党(中共)政府の外務省は30日、自民党の古屋圭司衆院憲法審査会長に対し、中国国内の資産凍結や入国禁止などの制裁措置を決定したと発表した。措置は同日付で即日実施される。
中国共産党軍内部で、過去12年にさかのぼる大規模な調査が進められていることが分かった。調査は中堅・上層部の将校らに広がっており軍内では前例のない不安と動揺が広がり、実戦能力より政治的忠誠が優先される体制への転換に懸念が強まっている