麻生派の鈴木法相が総裁選前倒し要求 現役閣僚で初
鈴木馨祐（すずき けいすけ）法相は9月5日、自民党総裁選の前倒しを求める考えを自身のブログで明らかにした。現職閣僚による前倒し要求は初めて。
鈴木氏は、ブログで「党則に基づく臨時総裁選の実施を求める書面に署名し、提出することとした」と記した。
総裁選の前倒しを求める理由について、7月の参院選で自民党が大敗し、与党が衆参両院で過半数を割る結果となったことを受け、「政治が停滞することは許されない。自民党への信頼回復のためにも党が一致結束してゼロから出直すことが必要だ」との認識を示した。
関連記事
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。
出入国在留管理庁は、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる改定案を示した。在留資格の変更や在留期間の更新に必要な在留許可手数料は、現行の一律6千円から、許可された在留期間に応じて1万円から7万5千円に引き上げられる