米国　中国製ドローンとコネクテッドカーの輸入制限へ　新規則導入で

米国トランプ政権は9月5日（金）、今月中に新規則を導入すると発表した。中国からのドローンおよび中・大型のコネクテッドカーの輸入を制限する内容であり、従来の自動車やトラックに関する規制をさらに拡大する措置である。アメリカ政府は国家安全保障を重視し、この政策を打ち出したものである。

米国商務省産業・安全保障局（BIS）は「連邦規制アジェンダ」ウェブサイトにおいて、最速で今月中にも「暫定最終規則（Interim Final Rule）」として関連措置を公表する予定であると告知した。対象は「情報通信技術（ICTS）」に関わる取引であり、製品が中国（中国共産党）や、米国が「外国の敵対国」と見なす国家で設計・製造・供給された場合に規制を適用する。特にドローンや重量1万ポンド（約4.5トン）を超えるコネクテッドカーに搭載される製品について、国家安全保障や米国市民にとって「不適切または受け入れがたいリスク」をもたらす可能性があると判断している。

現時点では、この規則は「連邦規制アジェンダ」ウェブサイトに公開されているにとどまり、法的効力は持たない。慣例として、規則は「連邦官報」（Federal Register）に正式掲載されて初めて法定手続きに進むことになる。