「日本センター」すべて閉鎖へ 日露関係の悪化などが背景 林官房長官
林芳正官房長官は10日の記者会見で、日本政府がロシア国内で日本語教育やビジネス人材育成などを行ってきた「日本センター」の閉鎖を発表した。
林官房長官は、閉鎖を決めた理由について「ロシア国内や日ロ関係を取り巻く状況が変化していることを踏まえ、総合的に判断した」と説明し、すでにロシア側に外交ルートを通じて通知したと表明した。
日本センターは1996年、日ロの交流や相互理解の促進が目的で設立され、モスクワ、サンクトペテルブルク、ウラジオストクなどロシア国内6か所に拠点を構えていた。これまで日本語講座のほか、経済セミナーや文化交流イベントなどを実施し、現地の日本語学習者や企業関係者に広く利用されてきた。
関連記事
高市早苗首相と韓国の李在明大統領は14日、奈良県斑鳩町の世界遺産・法隆寺を訪れた。朝鮮半島ゆかりの国宝などを鑑賞した。
高市早苗首相は13日、地元の奈良で韓国の李在明大統領と会談。共同記者会見で両首脳は、日米韓3か国協力の重要性で一致するとともに、経済安全保障分野での連携を強化していく考えを示した
13日、高市総理と韓国の李大統領が奈良で会談し、戦略的連携の強化を確認した,。ドラム演奏で信頼を深め、組織犯罪や歴史問題でも進展を見た。未来志向の「シャトル外交」定着を印象付ける会談となった
米財務省主催の重要鉱物財務相会合が開催。片山大臣は中国の輸出規制強化に触れ、日本の対中依存低減の実績と戦略を共有した。日米欧と資源国が連携し、供給網の多様化と経済安保の強化を目指す内容だ
11日、緊迫するイラン情勢に対し高市総理が公式SNSで声明を出した。多数の死傷者が出ている現状を懸念し、実力行使への反対と邦人保護の徹底を表明。トランプ米大統領ら国際社会の反応と併せて報じる