「日本センター」すべて閉鎖へ 日露関係の悪化などが背景 林官房長官
林芳正官房長官は10日の記者会見で、日本政府がロシア国内で日本語教育やビジネス人材育成などを行ってきた「日本センター」の閉鎖を発表した。
林官房長官は、閉鎖を決めた理由について「ロシア国内や日ロ関係を取り巻く状況が変化していることを踏まえ、総合的に判断した」と説明し、すでにロシア側に外交ルートを通じて通知したと表明した。
日本センターは1996年、日ロの交流や相互理解の促進が目的で設立され、モスクワ、サンクトペテルブルク、ウラジオストクなどロシア国内6か所に拠点を構えていた。これまで日本語講座のほか、経済セミナーや文化交流イベントなどを実施し、現地の日本語学習者や企業関係者に広く利用されてきた。
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。