マスク氏 2年後に「スターリンク衛星直結携帯電話」商用化明言 モバイル通信の地殻変動なるか
イーロン・マスク氏率いる米スペースX(SpaceX)が、スターリンク衛星と携帯電話を直接接続する「衛星直結型通信サービス」の商用化を2年後に目指していることが明らかになった。これは9月9日(米国時間)に開催されたAll-Inサミットにおいて、マスク氏自身がインタビューで述べたものである。従来は地上基地局を経由して通信していた携帯電話だが、これが衛星と直接つながることで、今後は地域の通信事業者を介さず世界中どこでも通信できる時代が到来する可能性があるという。
SpaceXはこの構想の実現に向け、米衛星通信大手エコースター(EchoStar)から約170億ドル(約2.5兆円)を投じて無線周波数帯を取得。これにより高帯域幅の通信を宇宙経由で携帯電話にダイレクトに届ける準備が進む。ただし、現在のスマートフォンはこれらの周波数帯に対応していないため、今後は各携帯電話メーカーと連携し、ハードウェアやチップセットの改良が必要だと説明している。こうした端末の出荷は2年後を見込んでおり、同時に新たな通信衛星も打ち上げられる計画である。
マスク氏は同サミットで「将来的には、従来の通信会社と契約しなくてもグローバルにネットワークに接続できる可能性がある」と述べ、スターリンクが従来の通信会社の補完ではなく、主流の通信手段へと成長し得るとの展望を語った。ただし、地上大手キャリアの周波数保有量やインフラなどから見て、これにより直ちに既存の通信会社が淘汰されるわけではないとも強調している。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
自民党はメガソーラーの地域共生と規律強化に向け、5部会合同会議を開催。年内に政府提言をまとめる方針だ。