トランプ氏　NYタイムズを名誉毀損で提訴　150億ドルの損害賠償を請求

2025年9月16日、ドナルド・トランプ米大統領は、米有力紙「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」を相手取り、名誉毀損を理由に150億ドル（約2兆2100億円）の損害賠償を求める訴訟を提起したことを、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」上で明らかにした。

投稿によると、訴訟はフロリダ州の裁判所に提起されたもので、トランプ氏はNYTが民主党の「代弁人」として機能していると非難した。同紙による報道が長年にわたり、自身の名誉を傷つけてきたと主張している。

また、投稿内でトランプ氏は、「NYTは私に対して自由にうそをつき、中傷し、名誉を傷つけることをあまりにも長い間許されてきた」と述べた。

物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた

浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。

米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている

中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている

中国欧州連合商工会議所（EU商工会議所・中国）が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという