2025年9月16日、ドナルド・トランプ米大統領は、米有力紙「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」を相手取り、名誉毀損を理由に150億ドル（約2兆2100億円）の損害賠償を求める訴訟を提起したことを、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」上で明らかにした。

投稿によると、訴訟はフロリダ州の裁判所に提起されたもので、トランプ氏はNYTが民主党の「代弁人」として機能していると非難した。同紙による報道が長年にわたり、自身の名誉を傷つけてきたと主張している。

また、投稿内でトランプ氏は、「NYTは私に対して自由にうそをつき、中傷し、名誉を傷つけることをあまりにも長い間許されてきた」と述べた。

現時点で、NYT側はこの訴訟に関して公式なコメントを発表していない。また、訴訟の詳細な内容や争点についても、公開された情報は限られている。

名誉毀損に関する米国法では、公人に対する報道については「悪意の有無」が重要な争点となる。特に政治的発言や報道の自由との兼ね合いもあり、訴訟の行方が注目される。

トランプ氏は過去にも複数のメディア機関と対立しており、今回の提訴もその延長線上にあるとみられるが、裁判所がどのような判断を下すかは今後の手続きに委ねられる。