ETF売却を決定 日経平均 一時800円超下落
日銀は9月19日の金融政策決定会合で、保有するETF(上場投資信託)とJ-REIT(不動産投資信託)を市場で売却すると発表した。2024年から新規買い入れを停止していたが、今回初めて「売却」に踏み出す。この発表を受け、午後の東京株式市場では日経平均株価が急落。18日の終値に比べて下げ幅が一時800円を超えた。
売却ペースはETFについて簿価で年間3300億円程度、時価では約6200億円に相当するとし、REITも年間約50億円を売却する。市場に攪乱(混乱やかき乱す要素)的な影響を与えることを避けるため、売却規模は市場全体の売買代金の0.05%にとどめる方針だ。
政策金利は現行水準を据え置き、追加利上げは見送った。日銀は米国の関税政策が日本経済や物価に与える影響を慎重に見極める必要があると判断した。
関連記事
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる
宇宙、AI、市場制度が絡み合う米中覇権レースの最前線を、SpaceXの史上最大IPOと日本の通信・インフラ安保の死角から読み解く。今後5年の地政学リスクと、日本が生き残るための要諦を提示する特別レポート
資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る