中国共産党 係争海域支配へ圧力を強める動き
中国共産党（中共）は、尖閣諸島、台湾海峡、さらには南シナ海と東シナ海において支配を強めようとしている。まもなく就役するとされる空母「福建」は、その海軍力拡大の大きな一歩を示すものであり、アメリカや同盟国との対立のリスクを一段と高めている。
9月14日朝、東シナ海の係争地・尖閣諸島の南小島付近で、砲を備えた中国船2隻が日本の領海に侵入した。海上保安庁は午前7時ごろにこれを確認し、直ちに退去を警告しつつ監視を続けた。尖閣諸島は日本が実効支配しているが、中国（中国共産党、中共）も領有を主張している。しかし日本政府は、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も固有の領土であり、領有権に争いは存在しないとの立場を堅持している。
中共による尖閣諸島への脅威は、アメリカを巻き込む軍事衝突に発展しかねない。1951年に署名され、1960年に改定された日米安全保障条約の第5条は、日本が施政下に置く領域に対する武力攻撃があった場合、アメリカは日本を防衛する義務を負うと定めているからだ。
関連記事
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない。
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。