党改革・外国人問題・賃上げなどが主題に 5候補が語る 自民党総裁選の所見表明演説会
石破茂首相の後継を決める自民党総裁選が22日に告示され、小林鷹之元経済安全保障相(50)、茂木敏充前幹事長(69)、林芳正官房長官(64)、高市早苗前経済安保相(64)、小泉進次郎農相(44)の5人が立候補した。
総裁選は、9月22日午前10時に告示、10月4日に投開票となる。国会議員票295票と全国の党員票295票、合わせて590票で争う。「石破票」がどの候補に流れるかが勝敗のカギとみられる。
22日に自民党本部で行われた所見発表演説会では、5人の候補者が自身の政策や思いなどを発表。よく取り上げられたテーマは、自民党の現状や改革、外国人問題、賃上げ・物価高対策などだった。抽選結果による届け出順で見ていく。
関連記事
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した
高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した