中国のドローンメーカーDJIが規制リスト追加に不服も　米地裁が訴え棄却

中国のドローンメーカーDJIが、米国防総省による「中国軍工企業」リストに追加されたことを不服として起こした訴訟で、米連邦地裁は先月26日、同社の訴えを棄却した。これによりDJIはブラックリストに残り、今後さらに厳しいリスクに直面することとなる。

ワシントンD.C.連邦地裁のポール・フリードマン判事は、国防総省の認定には十分な根拠があると判断した。判決文では「同社は中国共産党の国防工業システムに関与している」と明記されている。

国防総省は2022年、中共の「軍民融合」戦略に対抗する一環として、DJIを含む複数の企業を中共軍関係企業リストに追加した。このリストに掲載された企業は、米国内における証券取引を禁止される。

米大統領は、今回の作戦で殺害されたISISの指導者がアブビラル・アル＝ミヌキと特定されたと述べた

エボラ出血熱の発生が確認された。アフリカの保健当局は、周辺国の担当官との会合を進めている

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ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した

ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。