ハーバード大学　職業学校設立で連邦補助金回復へ　トランプ政権と暫定合意

9月30日、トランプ大統領は、ハーバード大学が連邦政府との間で暫定的な合意に達し、職業学校の設立および運営のために5億ドル(約740億円)を支出することで、凍結されていた24億ドル(約3550億円)の連邦補助金を回復する見通しであると述べた。

同日、ホワイトハウスの執務室で、トランプ氏は出席していたリンダ・マクマホン教育長官に対し、「私は今日、ハーバードと合意に達したと思う。だから、今後の展開を見守ろう。君がやるべきことは、それを文書にまとめることだ、そうだろう、リンダ？」と語った。

マクマホン氏はトランプ氏の発言を肯定したが、詳細については言及しなかった。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた

トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる

ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。