ハーバード大学　職業学校設立で連邦補助金回復へ　トランプ政権と暫定合意

9月30日、トランプ大統領は、ハーバード大学が連邦政府との間で暫定的な合意に達し、職業学校の設立および運営のために5億ドル(約740億円)を支出することで、凍結されていた24億ドル(約3550億円)の連邦補助金を回復する見通しであると述べた。

同日、ホワイトハウスの執務室で、トランプ氏は出席していたリンダ・マクマホン教育長官に対し、「私は今日、ハーバードと合意に達したと思う。だから、今後の展開を見守ろう。君がやるべきことは、それを文書にまとめることだ、そうだろう、リンダ？」と語った。

マクマホン氏はトランプ氏の発言を肯定したが、詳細については言及しなかった。

トランプ政権はGMやフォードといった自動車大手、さらにGEエアロスペースのような産業界の大手企業に対し、自動車の組み立てラインを武器・弾薬の生産に転換する準備を整えるよう要請を行っている。

米電気自動車大手テスラは、米国内で太陽光発電の大規模製造体制構築を進め、中国当局は警戒を強めている

トランプ大統領は、中間選挙前には原油価格も正常な水準に戻るとの考えを示した。さらに、中共の習近平党首に書簡を送り、イランへの武器支援の有無をただしたが、習はこれを否定したと明かした

かつて「高度人材」で米国に移民した中国人夫婦が、最近になって米国の市民権を取り消される出来事が発生した。裁判官は、2人が商業機密の窃取および通信詐欺の共謀に関与し、不正に帰化の資格を取得したと認定した。

米6州の司法長官は、中国のSNS「ウィーチャット」がフェンタニルなど違法取引の資金源として利用されていると指摘し、トランプ氏に国家安全保障上の優先課題として対応を求めた。ウィーチャットからのデータ共有拒否や中共側の選択的法執行にも懸念が示された。