2025年7月4日、マサチューセッツ州ケンブリッジにあるハーバード大学 (Learner Liu/The Epoch Times)

ハーバード大学 職業学校設立で連邦補助金回復へ トランプ政権と暫定合意

9月30日、トランプ大統領は、ハーバード大学が連邦政府との間で暫定的な合意に達し、職業学校の設立および運営のために5億ドル(約740億円)を支出することで、凍結されていた24億ドル(約3550億円)の連邦補助金を回復する見通しであると述べた。

同日、ホワイトハウスの執務室で、トランプ氏は出席していたリンダ・マクマホン教育長官に対し、「私は今日、ハーバードと合意に達したと思う。だから、今後の展開を見守ろう。君がやるべきことは、それを文書にまとめることだ、そうだろう、リンダ?」と語った。

マクマホン氏はトランプ氏の発言を肯定したが、詳細については言及しなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議(S.Res.444)を、音声投票により全会一致で可決した。