9月30日、トランプ大統領は、ハーバード大学が連邦政府との間で暫定的な合意に達し、職業学校の設立および運営のために5億ドル(約740億円)を支出することで、凍結されていた24億ドル(約3550億円)の連邦補助金を回復する見通しであると述べた。

同日、ホワイトハウスの執務室で、トランプ氏は出席していたリンダ・マクマホン教育長官に対し、「私は今日、ハーバードと合意に達したと思う。だから、今後の展開を見守ろう。君がやるべきことは、それを文書にまとめることだ、そうだろう、リンダ？」と語った。

マクマホン氏はトランプ氏の発言を肯定したが、詳細については言及しなかった。

トランプ氏によれば、ハーバード大学は、約5億ドルを拠出して職業学校の創設および運営にあたることとなり、これによって連邦政府との間に存在していた対立や法的紛争が解消される見込みである。これらの対立や紛争は、ハーバード大学が学内の反ユダヤ主義的な事案への対応をめぐって生じたものであり、同大学の人種に基づくアファーマティブ・アクション（積極的是正措置）を含む入学政策も問題視されていた。これに対し、トランプ政権は同大学への連邦資金を凍結することで圧力をかけており、ハーバード大学はそれに対抗して訴訟を提起していた。

こうした両者の対立解消に向けた進展について、トランプ氏は同日、執務室で記者団に対し次のように語った。「これは大規模な職業学校、あるいは一連の職業学校になる予定だ。ハーバードがそれを運営することになる」

この画期的な進展について、トランプ氏は次のようにも述べた。「彼らは人々にAI（人工知能）の使い方やその他さまざまな技術を教えることになる。我々には職業学校出身の人材が必要なのだ。」

さらにトランプ氏は、「現在、多くの工場が新たに開設されており、そうした工場には優秀な人材を必要としている。AIであれ、自動車工場であれ関係ない。知ってのとおり、多くの自動車メーカーがアメリカ国内に工場を建てている」と語った。

もし最終的に合意が成立すれば、ハーバード大学は、反ユダヤ主義に関する連邦政府の調査において、トランプ政権と和解に至ったアメリカの大学として新たに名を連ねることになる。

なお、コロンビア大学は、今年7月下旬に政府と合意し、複数の連邦調査を終結させ連邦補助金の再開を実現するため、2億ドル超の和解金を支払うことで合意している。

その数日後、ブラウン大学もまたトランプ政権と合意し、ロードアイランド州の労働力開発を支援する目的で今後10年間に5千万ドルを支払うことで、連邦資金の提供を再開させた。