欧州連合 ドローン防衛とロシア凍結資産の活用で一致を模索
10月1日、欧州連合(EU)の首脳らがデンマークの首都コペンハーゲンで会議を開催した。会議は、東欧地域における安全保障体制の強化を主軸とし、主に二つの重要な議題が取り上げられた。
第一の議題は、東欧諸国にまたがる「ドローンの壁(Drone Wall)」の構築である。無人機に対する防御の空白を埋めるべく、センサーと迎撃兵器によって構成される防空ネットワークの創設が目指されている。
第二の議題は、EU域内に凍結されているロシア資産を活用し、ウクライナに対して総額1400億ユーロ規模の利子を伴わない「賠償ローン」を提供する構想である。この賠償ローンにより、ウクライナはヨーロッパ製兵器を購入し、2030年までにヨーロッパの防衛体制を強化しつつ、防衛産業基盤を構築するのを期待している。
関連記事
中共の国有軍需貿易大手中国電子進出口有限公司(CEIEC)がベラルーシの大規模弾薬生産ラインの建設を支援していると指摘された
ポーランド政府は、国家安全保障の強化を目的とする新たな措置を発表し、ポーランド軍は中共が製造した車両の軍事施設への立ち入りを禁止すると明らかにした
2月20日、ロシア・バイカル湖のオリホン島付近で、中国人観光客を乗せた車が氷の裂け目に落下して沈没し、7人が死亡、1人が脱出した
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月5日の演説後、11日間連続で公の場に姿を見せておらず、73歳の指導者の健康状態を巡り外部の関心が高まっている。
防衛省が2026年2月16日時点として公表した最新資料をもとに、ウクライナ情勢の現状と今後の展望を解説